2006-06-01 第164回国会 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（田村義雄君） 地方公共団体の方につきまして御説明を申し上げます。 地方公共団体につきましては、御承知のように、グリーン購入法に基づきまして、それぞれグリーン購入の調達方針を作成する、そして物品等の調達を行う、努めるものとするという、言わば努力義務を負っているわけでございます。 環境省といたしましても、地方公共団体に対しまして、毎年度地方自治体にブロック別の説明会を行いまして、例えば
○政府参考人（田村義雄君） 地方公共団体の方につきまして御説明を申し上げます。 地方公共団体につきましては、御承知のように、グリーン購入法に基づきまして、それぞれグリーン購入の調達方針を作成する、そして物品等の調達を行う、努めるものとするという、言わば努力義務を負っているわけでございます。 環境省といたしましても、地方公共団体に対しまして、毎年度地方自治体にブロック別の説明会を行いまして、例えば
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 つくば市の事業でございますけれども、本年一月につくば市等から詳しく聴取をいたしまして、ＣＯ２削減量の試算の基となりました、今先生もおっしゃいましたつくば市が早稲田大学に委託をいたしましたつくば市小中学校風力発電導入基本計画、この風力発電設備の能力と実際に設置された風力発電設備の能力が異なるものであって、このままでは当初見込みの発電量が得られないということについて
○政府参考人（田村義雄君） 環境省におきましては、環境保全を進めていく上での金融分野の重要性、幅広い観点から議論、検討を行うということを目的といたしまして、今お話ございましたように、大臣の下に四月に環境と金融に関する懇談会を設置したところでございます。 この懇談会におきましては、千五百兆円を超えます個人金融資産、これを、より有効な活用という視点も踏まえまして、いわゆる社会的責任投資、ＳＲＩ、あるいは
○政府参考人（田村義雄君） ただいまの御質問は、観点が変わって、国環研から行く場合ということでございますね。 国環研は、独立行政法人の国環研退職手当規程というのを作っておりまして、その中で国環研職員が国家公務員あるいは通算制度を有する地方公共団体、これもすべてでございますが、地方公共団体等の職員になって再び国環研に帰ってくるというような人事交流を行う際には、退職手当に係る在職期間は通算できるという
○政府参考人（田村義雄君） 各都道府県から国環研に出向して、その後また各都道府県に戻るという場合の退職金の勤続期間の通算の話でございますが、これは出向元でございます各都道府県の退職手当に関する規定に正によるわけでございます。 私ども、各都道府県の規定の整備状況を見るために全国から二十ほどの都道府県程度抽出いたしまして、各県の条例を急ぎ調べました。非特定独立行政法人との人事交流につきましては、東京都
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 最近五年間の実績は、おっしゃられたとおり、民間企業との狭い意味での、いわゆる身分を変えてという意味での人事交流はゼロでございますが、独立行政法人化する直前の五年間についても調べてみました。この出向等による研究者の人事交流でございますが、民間企業との間に限って見ればやはりゼロということでございました。
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 国立環境研究所は、平成十三年の四月に独立行政法人化されて以来、業務運営の効率化に努めてきているところでございますが、御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で環境政策の科学的基盤を提供するというこの国環研の役割を十分果たしていくためには、まず研究に切磋琢磨していくということはもちろんでございますが、それとともに業務の効率化に今後ともやはり力を入れていかなければならないと
○政府参考人（田村義雄君） 現在、国立環境研究所が作成しております、ただいま御質問の次期中期計画でございますが、これにおきましては、環境研究を重点的に推進すべき分野として、これまでは六つの重点研究分野と二つの政策対応型調査研究、八つの項目を重点的に扱っておったわけでございますが、今後、この次期中期計画におきましては四つの重点研究プログラムにこれ絞り込みまして、具体的には、地球温暖化、循環型社会、あるいは
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 国立環境研究所は、御承知のように、地球環境問題あるいは廃棄物問題を始めといたします今日の環境問題を解決し持続可能な社会を構築するために、環境行政との連携を図りながら、その基盤となる環境研究を総合的に推進していることにより質の高い成果を上げていると考えております。 最近の研究成果ということでございますが、例えば研究所で開発いたしました地球温暖化の影響
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国でございますけれども、一九九〇年ごろから、地球温暖化防止の観点から、これはさまざまなタイプの環境税が導入されてきているものと承知をいたしておりまして、具体的には、フィンランド、ノルウェーといった北欧諸国、あるいはオランダで導入され、また、最近では、九九年でございますが、ドイツ、二〇〇一年イギリスといった欧州主要国でも導入されてきております。 いずれも
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 つくば市の事業でございますが、今先生おっしゃられましたように環境と経済の好循環のまちモデル事業、いわゆるまほろば事業と言っておりますが、このうちの一つといたしまして、これはそれぞれの地域発の創意工夫を活用して環境のまちモデルをつくっていくと、こういう事業でございますが、環境省が平成十六年度に十地域を選定いたしております。そのうちの一つがつくば市でございました
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 持続可能な社会の構築ということのために、やはり国民一人一人が環境問題を自らの問題としてとらえる、そして環境保全活動に取り組むことが不可欠であると考えておりますので、その基礎となる環境教育推進が重要であると認識しておりまして、平成十七年度からでございますが、インターネット等を通じまして家庭における環境保全活動を支援します今御指摘の我が家の環境大臣事業
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 地球温暖化対策やあるいは循環型社会の形成などに取り組んでいく、このためには、ただいま先生からも御指摘ありましたように、行政あるいは企業、事業者あるいはＮＰＯ、学校、様々な主体が各地域で連携する、パートナーシップを組んでいくということが極めて重要であると考えておりまして、そこで各地域におきましてこれらのパートナーシップによる取組の推進を図るために、平成十六年度
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 このグリーン購入が進まない要因として今先生がおっしゃられたようなもの、特に価格が高いとか、あるいは組織としてのグリーン購入に対する意識が低いということが主な要因であることも事実でございますので。 価格に関しては、環境に配慮された製品の多くはどうしても最初、生産量も少ないし、市場でのシェアも小そうございますし、製造工程もリサイクル等で複雑でございますから
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 まず、平成十二年、議員立法により制定されましたこのグリーン購入法でございますが、先生ただいまおっしゃられたとおり、国等におきましては、環境物品等を選択するよう努めなければならないとされておりまして、毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成する、そして調達推進を図る、これは義務規定でございます。そして、地方公共団体につきましては、環境物品等
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 会計検査院というお話でございます。 この会計検査院自体は、御承知のように会計検査を行う独立機関でございまして、これは、会計検査院は独立行政法人に対して検査を行っているわけでございますけれども、基本的には、やはり会計検査院という性格から、国からの支出が適正に執行されているかという観点、あるいは国民からの税金が財源である以上その資金が経済的、効率的に、有効に使用
○田村政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、環境省の独立行政法人評価委員会でございますが、これは、今お話がございましたように、専門的な知識を持つ第三者で構成されておりまして、環境省所管の独立行政法人について客観的そして専門的な見地から、各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する評価を行う、あるいは中期計画の認可等の主務大臣の処分等に当たりまして意見を述べるということがその中心でございます。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 国立環境研究所自体を民営化すべきである、あるいは国の機関にすべきである、さまざまな議論がございました。特に、独立行政法人として十三年にスタートしたときには、おっしゃるようなエージェンシーの議論から始まって、国環研についてもさまざまな議論があったところでございます。 やはり国立環境研究所というものが環境行政の科学的基盤を支えているわけでございますし、何か、民営化
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますように、産業界におきまして環境への積極的な取り組みを推進するということは、今日の環境問題の解決、なかんずく私ども環境省が非常に力を入れております環境と経済の好循環という観点からも不可欠であると思っております。 事業者がみずからの環境配慮の取り組み、あるいは事業活動に伴う環境負荷の状況、これを報告する環境報告書という形でそれを作成、公表することは
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 環境保全措置でございますが、今御質問のあった優先順位等も含めましてそれが適切な内容となりますように、まず、事業者みずからが十分な検討を行うということが義務づけられ、これは各省の主務省令におきましてそれぞれ義務づけられておりまして、また、環境省におきましても厳正な審査を行っているところでございます。また、法律上も、環境影響評価法におきましても、事業者は、環境影響評価
○田村政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、件数でございますが、平成十一年の環境影響評価法施行後、同法の対象といたしまして実際にアセスメントが行われている案件は、昨年十二月末の時点でございますが、百五十九件ございます。 一方で、全体の公共事業においてこれがどのくらいの割合を占めているのかという御質問でございますが、実は定量的には把握しておりませんけれども、このアセス法の趣旨にかんがみれば、やはり
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 義務教育カリキュラムの中に環境という科目を設けるかどうかということ、それ自体につきましては、やはり文部科学省の所管する事項であるとは存じますけれども、環境省といたしましては、ただいま御説明がるるございましたように、各学校において関係する理科、社会科あるいは家庭科、あるいは近年の総合的な学習の時間、こういうことを通じて行われているわけでございますが、環境教育の
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 環境省といたしましては、地域におきます小中学校の環境保全活動を支援いたしますこどもエコクラブ事業、大変力を入れている事業でございますが、この事業の一環として、今御指摘ございましたグローブプログラムに参加をしているところでございます。自治体や地域の環境学習センター等の協力を得まして、全国各地で、当初七つで今三十三でございますが、三十三のこどもエコクラブがこのグローブプログラム
○田村政府参考人 お答えを申し上げます。 確かに、当分の間適用をと。それでは、いつからその適用停止を解除するのか、いつから開始をするのかということでございますが、今申し上げたように、二つの大きな基準ということで、やはり原油価格の話と、既存税負担が相対的に高いと申し上げました。 したがって、これを見直す時期というのは、原油価格全体の動向、何ドルになったらということはまだこれからだと思いますが、そういう
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 多岐にわたる論点をいただきましたが、一番ポイントとなりますことしの環境税案と昨年との相違ということで、今先生のおっしゃったことの若干繰り返しになりますけれども、お答え申し上げさせていただきます。 まず、今回の提案、本日発表いたしました環境税案におきましては、昨今の原油価格の高騰、あるいは昨年の環境税を出したその後のさまざまな議論、これらを踏まえまして、まず
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 ただいま加藤委員お触れになりました研究会報告、これは正に加藤委員の御指導を踏まえまして、諸外国や国際機関あるいは我が国における環境政策に係ります予防の考え方について、基本的な情報をもうすべてと言っていいほど収集いたしまして、今後の課題についても整理を行った上で昨年十月に取りまとめたものでございます。 もうその報告書の中には、それらの報告とともに、
○田村政府参考人 賛成論、反対論、さまざまな中で、結局、昨年は導入に至らなかったというのが率直なところでございますが、産業界の反対の方々、いろいろ、それは考え方によっては賛成の方もおられると私ども思っておりますけれども、しかし、全体として反対になった一つの理由は、やはり、実際の負担増と、やはり今の、例えば国際競争力等に与える影響が産業界にとって耐えられない負担であるという、そういう負担論が一つ。それからもう
○田村政府参考人 環境税が経済に与える影響ということでございますが、例えばでございますけれども、昨年度私どもが提案いたしました環境税の具体案でございますが、私どもの経済モデル等で試算いたしましても、経済全体に与える影響というのはほとんどない、〇・〇一％程度の減という程度の試算数値が出ております。 基本的にやはり、環境税というものの性格にもよりますけれども、環境税でかかった税収を国民経済に還元する、
○田村政府参考人 環境税についての御質問でございます。 まず、今先生がおっしゃられました環境という要素の経済の内部化ということ、これが極めて大事であるということはそのとおりだと存じますし、一般に、環境汚染に対する手法といたしましては、規制で対応する手法とか、あるいは、おっしゃった、まさに経済的手法、あるいは情報的手法、さまざまな手段があるわけでございまして、環境税はこの経済的手法の代表的なものの一
○政府参考人（田村義雄君） 正におっしゃられるように、環境教育を進めていく上で、もう様々なネットワークを持ってそして人や組織とを結び付ける環境コーディネーター、これは極めて環境教育を推進していく上で欠かせない人材であろうと思います。 よく企業あるいは地域あるいは学校でもそうですが、環境教育を進めるときにどうしても外部からおっしゃられたような環境カウンセラーとか呼ぶんですけれども、どうもその活用がまだ
○政府参考人（田村義雄君） 御質問の環境税にわたる部分でございますが、今正におっしゃられましたように、人間を始め地球上に生きるすべての動植物たちにとりましても、この地球温暖化問題というのは最も重要な環境問題の一つであると思っております。そして、その解決のためには、申すまでもなく、長期的でそして継続的な排出削減が必要であります。 京都議定書のこの目標達成計画に盛り込まれました様々な対策、これが確実に
○政府参考人（田村義雄君） はい。 環境税の方の位置付けでございますけれども、環境税につきましては、ポリシーミックスの考え方に立って活用します経済的手法の一つだとして項目が立てられておりまして、具体的には、国民に広く負担を求めることになるために、関係審議会を始め各方面における温暖化対策全体の中での位置付けとか効果とか、あるいは国際競争力に与える影響とか等々を踏まえまして、きちっと真摯に総合的な検討
○政府参考人（田村義雄君） お答えを申し上げます。 まず、政府税調の関係でございますけれども、政府税調におきましては、もう御承知のように、昨年十一月に環境省が環境税の具体案を公表しまして、その後環境税について活発に御議論をいただきました。そして、昨年十一月の政府税調の答申におきまして、環境税の果たすべき役割が具体的かつ定量的に検討されることが必要であるとか、あるいは、今後、温暖化対策全体の議論の進展
○田村政府参考人 地球温暖化対策推進大綱関係予算についてのお尋ねでございますが、私ども、本年二月中旬に集計をいたしまして、十七年度は約一兆一千四百億円という数字でございます。 これは、地球温暖化対策に直接効果があるもの及び中長期的に効果があるもの、さらには、直接の目的とはしないけれども結果として温室効果ガスの削減になるもの、これらを整理、集計して一兆一千四百億円ということでございます。 ここでお
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 今、環境大臣からお答え申し上げましたように、御指摘の鉱物の掘採事業自体は、環境影響評価法がその対象としております、これは限定列挙しておりますものですが、規模が大きく、そして環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業には該当しないわけでございますし、また愛知県の環境影響評価条例においても、掘採事業は対象とされておりません。 しかし、いずれにいたしましても
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘になりました四千から七千億円の数字でございますけれども、これは先月取りまとめました中央環境審議会の第二次答申にもはっきりと盛り込まれている数字でございますが、京都議定書の削減約束を達成するためにさまざまな対策があります。その必要な対策のうち経済的支援が必要と見込まれるもの、そういうものを抽出いたしまして、しかも計算可能で、ある程度一定の定量的な分析
○田村政府参考人 ただいま経済産業省から御説明ございましたように、私どもとしても、ほぼ同様の認識を持っております。 七〇年代におきまして、特に水質あるいは大気などに係ります公害関係法制の整備に伴いまして、その規制の実施等によりまして、我が国の環境保全技術は大きく発展したと認識をしておりますし、その後も、さまざまな規制の実施などに伴いまして、あわせてさまざまな技術開発がなされたわけでございまして、我
○政府参考人（田村義雄君） 地域の取組に対する御質問でございます。 御指摘のように、環境保全のためには正に住民を含む地域の多様な主体が参加することが極めて重要であると考えております。私どもの環境基本計画、ここにおきましても四つの概念がございます。循環、共生、国際的取組と並びまして、あらゆる主体が持続可能な社会の構築に参加する社会の実現を目指す参加と、要するにこの参加という概念を長期的な目標の一つとして
○政府参考人（田村義雄君） 今先生から御指摘ございましたように、現在の地球温暖化対策推進大綱関係予算、一兆円強でございます。 その内訳を見ますと、まず、地球温暖化対策そのものを主な目的とするもの、省エネルギー対策や石油代替エネルギー対策等を中心といたしますこういうものと、結果として温室効果ガスの削減に効果があるもの、これも様々ございます。原子力発電、森林対策、廃棄物リサイクル対策その他でございます
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 先般の中央環境審議会の第二次答申でございますが、京都議定書の目標を達成するために必要な様々な対策、この実現のために必要となる施策あるいは政策、あるいはその量につきましての検証作業を行いまして、これを踏まえまして今後の方向性が取りまとめられております。 ポイントとして四点申し上げたいと存じますが、まず第一に、各種対策の実効を確保するためには、情報提供